会津の結婚新生活支援事業|新婚世帯は新築費用が最大60万円補助

会津で新築住宅を検討する新婚夫婦

AIZU NEWLYWED HOME SUPPORT

会津で始める新婚生活。
新築費用が最大60万円
補助される可能性があります。

結婚を機に、会津で新しい住まいを考えているご夫婦へ。
利用できる支援制度と、今から家づくりを始めるポイントを
分かりやすくご紹介します。

FOR YOUR NEW LIFE会津若松市・喜多方市・会津美里町など、会津地域の多くの市町村では、
新婚世帯の住居費や引越費用を支援する
「結婚新生活支援事業」を実施しています。

この記事の結論

条件を満たす新婚世帯は、新築住宅の建築費や住宅購入費などについて、
1世帯あたり最大60万円の補助を受けられる可能性があります。
ただし、自治体ごとに条件と申請期限が異なるため、
住宅の契約や支払いをする前の確認が重要です。

ABOUT THE SUPPORT

結婚新生活支援事業とは?


会津で新婚生活と新築住宅について相談する夫婦
START A NEW LIFE

結婚新生活支援事業は、新婚世帯の経済的な負担を軽減するため、
結婚に伴って発生する住宅費や引越費用の一部を市町村が補助する制度です。

結婚しただけで一律にもらえる「お祝い金」ではありません。
対象となる住宅費などを実際に支払い、必要書類をそろえて
自治体へ申請する必要があります。

注文住宅の建築費も対象になる可能性

新婚生活のために注文住宅を建てる場合、
工務店へ支払った建築工事費の一部が
補助対象になる可能性があります。

SUPPORT AMOUNT

補助金はいくら受け取れる?

夫婦とも婚姻日時点で29歳以下

最大60万円

上記以外の39歳以下の世帯

最大30万円

年齢は、申請時ではなく婚姻届を提出した日の年齢で判断されます。
また、実際に交付される金額は、対象期間中に支払った補助対象費用の範囲内です。
必ず上限額まで受け取れるわけではありません。

「所得500万円未満」は年収500万円未満という意味ではありません所得と年収は異なります。会社員の場合は給与収入から
給与所得控除を差し引いた金額が所得です。
正確な判定は、所得・課税証明書と各自治体の基準で確認してください。

ELIGIBLE EXPENSES

どのような費用が対象になる?

01

住宅の新築・購入

注文住宅の建築工事請負費や、
建売住宅・中古住宅の購入費など。

02

住宅リフォーム

住宅の機能を維持・向上させるための
修繕、増築、改築、設備更新など。

03

賃貸住宅の費用

家賃、共益費、敷金、礼金、
仲介手数料など。

04

引越費用

引越業者や運送業者へ支払った
家財の運送費や荷造り費用など。

05

対象外となる費用

土地購入費、住宅ローンの利息、
手数料、家具・家電など。

06

外構工事など

車庫、門、フェンス、植栽などの
外構工事は原則として対象外です。

REQUIREMENTS

対象になる新婚世帯の主な条件


会津の新築住宅について工務店スタッフと打合せをする新婚夫婦
HOME PLANNING

2026年度に福島県内で実施される制度では、
一般的に次のような条件が設けられています。

  • 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下
  • 夫婦の合計所得が500万円未満
  • 対象となる市町村に住民登録している
  • 申請する住宅に夫婦で居住している
  • 市税などを滞納していない
  • 過去に同じ補助金を受給していない
  • 指定の講座や動画視聴などを修了している

貸与型奨学金を返済している場合は、
夫婦の合計所得から年間返済額を差し引いて
判定できる場合があります。

AIZU AREA

会津で制度を実施している市町村

2026年度の福島県公表情報では、
アトリエホーム会津の施工エリアのうち、
次の市町村が結婚新生活支援事業を実施しています。

会津若松市
喜多方市
会津美里町
猪苗代町
会津坂下町
磐梯町
北塩原村
下郷町
湯川村
柳津町
西会津町
金山町
只見町
檜枝岐村

申請先は現在住んでいる市町村ではなく、
原則として新居が所在する市町村です。
補助額、対象期間、所得条件などは市町村によって異なります。


福島県の2026年度実施市町村一覧を確認する →

AIZUWAKAMATSU CITY

会津若松市では新築工事費も対象

2026年度の会津若松市結婚新生活支援事業では、
婚姻に伴って市内に住宅を取得する費用が対象となり、
新築する場合の建築工事請負費も含まれます。

補助上限額は、夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円、
それ以外の39歳以下の世帯は最大30万円です。

2026年度の申請期間は、
2026年7月1日から2027年3月12日までとされています。
予算の上限に達すると受付が終了する可能性があるため、
対象になりそうな方は早めに確認しましょう。


会津若松市の公式案内を確認する →

IMPORTANT POINT

新築では「支払時期」に注意

結婚新生活支援事業を利用するときは、
住宅の契約日だけでなく、工事代金を実際に支払った日が重要です。
制度で定められた期間外に支払った費用は、
補助対象にならない可能性があります。

家が完成してから制度を調べるのでは、間に合わない可能性があります注文住宅では契約、着工金、中間金、完成金の支払い時期が
補助制度の対象期間に影響します。
住宅会社との契約前に、新居を建てる市町村へ確認してください。

新婚の今こそ、家づくりを考えるチャンスです。

結婚直後は、これからの家族構成や働き方、
暮らし方を夫婦で考える大切な時期です。
新婚世帯として制度を利用できる可能性がある今だからこそ、
一度具体的な資金計画を立ててみる価値があります。

無理なく返済できる住宅予算
土地と建物を合わせた総費用
子育て開始後の家計と住宅ローン
利用できる住宅補助制度
冬の暖房費を考えた住宅性能
将来の家族構成に対応する間取り

COMFORTABLE AIZU LIFE

会津の冬まで考えた、新婚夫婦の住まい

会津の家づくりでは、間取りやデザインだけでなく、
冬の寒さと雪への備えが欠かせません。

アトリエホーム会津では、高気密・高断熱の建物と
1階全室地中熱床暖房を組み合わせ、
会津の冬でも足元から暖かく過ごせる住まいをご提案しています。


会津の冬も地中熱床暖房で暖かい新築住宅のLDK

これから始まる家族の暮らしを、暖かく。
キッチン、廊下、洗面所、トイレまで、
1階全体の温度差が小さい住まいを目指します。

新婚夫婦におすすめの間取り

01

家事ラク動線

共働き夫婦の家事時間を減らせる、
キッチン・洗面・ランドリーのつながり。

02

充実した収納

パントリー、土間収納、
ファミリークローゼットなどを計画。

03

将来対応の間取り

子どもの誕生や成長、老後まで考えた
自由設計の住まい。


アトリエホーム会津のモデルハウス

MODEL HOUSE TOUR

まずはモデルハウスで、
暖かさと間取りをご体感ください。

土地や予算がまだ決まっていない方も歓迎しています。
新婚世帯向けの資金計画、会津地域の土地探し、
利用できる補助制度についてもお気軽にご相談ください。

FAQ

結婚新生活支援事業のよくある質問

結婚新生活支援事業では、新築住宅も対象になりますか?

自治体の要件を満たす場合、新築住宅の建築工事請負費や
住宅購入費が補助対象になる可能性があります。
土地の購入費は原則として対象外です。

結婚すれば必ず補助金をもらえますか?

必ずもらえるわけではありません。
年齢、所得、婚姻日、住所、対象費用、支払日などの条件を満たし、
必要書類をそろえて申請する必要があります。

補助金はいくらですか?

一般的には、夫婦とも婚姻日時点で29歳以下の場合は最大60万円、
それ以外の39歳以下の世帯は最大30万円です。
市町村によって条件が異なる場合があります。

注文住宅の土地代も対象になりますか?

土地の購入費は原則として対象外です。
建物の建築工事費は対象になる可能性があります。

ほかの住宅補助金と併用できますか?

同じ住宅費に対する補助制度とは重複できない場合があります。
省エネ住宅補助金などとの併用可否は、
契約前に各制度の窓口へ確認してください。

まだ結婚前でも相談できますか?

はい。婚姻予定日、住宅の契約時期、工事費の支払時期によって
対象になるかが変わるため、結婚前や契約前の相談がおすすめです。

モデルハウスの見学だけでも大丈夫ですか?

もちろん大丈夫です。土地や予算が決まっていない段階でも、
新築費用、住宅ローン、間取り、地中熱床暖房などについて
ご相談いただけます。

補助制度を知って、会津で賢く新生活を始めよう

結婚新生活支援事業は、新婚世帯の住宅取得費、
リフォーム費、賃貸費用、引越費用などを支援する制度です。

条件を満たせば、新築住宅の建築費について
最大60万円の補助を受けられる可能性があります。
ただし、申請期限や対象期間、所得・年齢などの条件があり、
予算に達した時点で受付を終了する場合もあります。

アトリエホーム会津では、会津の気候に適した住まいづくりとともに、
土地探し、資金計画、補助制度についてもご相談いただけます。
新婚生活を始める今だからこそ、
これからのご家族の暮らしをモデルハウスで一緒に考えてみませんか。

掲載情報について本記事は2026年度の公表情報をもとに作成しています。
制度内容、対象条件、申請期間、予算状況は市町村ごとに異なり、
年度途中で変更・終了する場合があります。
申請前に必ず新居が所在する市町村へご確認ください。